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2021トップインタビュー




アプリ導入しサービスを拡充
 —前期(2020年9月)は年商500億円を突破しました。年々業績を伸ばしている要因は。
 1点目は継続的に出店していることで、今期も香川、愛媛県内などに8店舗を予定。2点目は新しいカテゴリーに取り組んでいること。例えば同業他社に先駆けて導入した生鮮食品、総菜・弁当は品質や品ぞろえの充実を心掛け、ドラッグストア併設型の調剤薬局などを順次拡大しています。パッケージだけでは分からないヘルスケア、ビューティーケア商品の相談に応じるカウンセリングも重視。お買い得商品、新商品の紹介と合わせ「買い物の楽しさ」を提供できるよう努めています。
 —ドラッグストアに医療機関、調剤薬局を併設したヘルスケアモールにも取り組まれています。
 ドラッグストア敷地内に、地域にない診療科を併設することで住民の安心と利便性向上につながります。昨年はコロナ禍で実現できませんでしたが、全国健康保険協会広島支部、福山市と連携して特定健診も行っています。現在、岡山県内初のヘルスケアモールを中島店(倉敷市)に整備中で、ドラッグストアが7月、クリニックは来年オープン予定です。今後も医療機関、福祉施設、行政との連携に重点を置いた地域密着を進め、住みやすく健康なまちづくりに貢献したいと思っています。
 —「ひまわりアプリ」を昨年12月にリリースしました。
 少子高齢化が進む中、業績を維持していくためには、お客さま一人一人との関係構築が重要です。プリペイドカード「ひまわりカード+(プラス)」と連動しており、来店回数やどんな商品を購入しているかといったデータを分析し、お客さまの好みに合わせた新商品やお買い得商品の情報提供ができるようになりました。初年度目標15万ダウンロード(DL)に対し、約2カ月で11万DLと好調です。3月から、アプリなどで注文した商品をご自宅などに届ける宅配サービスも福山市内で試行しており、今後アプリを軸にしたサービスを展開していく予定です。
 —独自の「就活サポーター」を配置しています。
 当社への理解を深め、入社後のキャリアアップに役立ててもらおうと、就職活動中の学生に寄り添う専任のスタッフを一昨年に設けました。学生は入社後をイメージしやすくなり、内定者の入社率がアップ。今年は昨年(78人)を上回る111人が入社予定です。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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