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2021トップインタビュー




教育事業でDX推進、AI活用
 —新型コロナウイルスの感染拡大は国内経済にも大きな影を落としています。貴社の業況はいかがですか。
 昨年は休校で模試ができない、介護施設に新たな入居者を受け入れられないなど、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた一方、主力の通信教育講座「進研ゼミ」は、自宅学習が増えたことで価値が見直され、好調でした。
 —2021年度から新中期経営計画が始まります。
 さらなる成長に向け、既存事業の周辺にあるビジネスチャンスを取り込みながら、強みを生かして新たな領域にもチャレンジしたい。新領域としては、中国で介護事業に本格進出します。高齢化が進む中国の介護サービス市場は約10兆円規模で、年9%の成長率で拡大中。既に行っている介護スタッフの教育ビジネスが評価を得ており、3年以内に現地企業と組んで施設運営も始めたいと考えています。
 —社会人教育にも注力しています。
 雇用への考え方が変化する中、社会人教育は重要になっています。昨年、オンライン教育を手掛ける米・ユーデミーと資本提携し、国内での共同事業運営の独占権を獲得。語学やデジタル関連のスキルが身に付くコンテンツを充実させ、企業だけでなく、自治体や大学にも利用を広げていきます。
 —情報・デジタル化への対応など、主力の教育事業を中心に今後の展望を。
 教育事業は、先端技術を活用してビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。進研ゼミでは6〜7割にタブレット教材を配布し、一人一人の理解度に応じた内容を提供しています。単に教材を届けるだけでなくオンライン授業を加えるなど各種サービスを組み合わせて強化していきます。約70カ国・地域で語学教室を展開する「ベルリッツ」は、コロナで対面の個別指導という強みが生かせず、業績は厳しい。そこで昨年7月、オンライン授業に人工知能(AI)を使った自習を併用する新サービスを国内で始めました。3月には全世界へ広げており、これを起爆剤に早期の黒字化を実現します。
 DXの推進には社内の人材育成が欠かせません。これまで分散していたデジタルの技術を持つ社員を集約し、効率良く働ける仕組みづくりを進めています。積極的な取り組みを社外にアピールし、優秀な人材の確保にもつなげたい。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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