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2025トップインタビュー




創業80年 新たな挑戦続ける
 —創業80周年を迎えられました。
 創業者が志したのは戦後日本の農業復興でした。以来「農を忘れず農にこだわらず」の精神で、軸に農業を据えながら幅広い分野へ取り組んでまいりました。変化を恐れず創造への挑戦を積み上げてきたことが安定した基盤づくりにつながっております。今後は培ってきた実績を進化させつつ、GX(グリーントランスフォーメーション)を意識し、環境保護へシフトしたビジネス展開が重要なのではと考えています。また年々減少し続ける農業従事者に対し、省人化やスマート農業に向けた商品開発(取り組み)、農林水産省が定めた「みどりの食料システム戦略」に対して減化学農薬や減化学肥料に対応した商品開発や有機農業へのサポートなど、日本の農業が直面している課題解決に積極的に推進していく所存です。
 —特に都心部で「壁面緑化」は欠かせない技術となっています。
 長年混迷していた環境問題への抜本的な対策として少しずつ受け入れられ始めた「壁面緑化」に適した固化培土(エクセルソイル)事業ですが、もともとわが社の土付き苗を移植する田植機や苗移植機で使用する苗箱の中で土を固形化する研究を重ねていたことに端を発します。緑化が切望される都心では大きなマーケットとして確立していますが、地方における周知には課題があります。このエクセルソイル技術はさまざまに応用できる可能性を秘めています。イチゴ苗ポット栽培に代わる育苗資材「イチゴエクセルキューブ」は栽培にかかる諸問題を解決するだけでなくイチゴの商品価値を格段に高めるものとして、今後さらに力を入れていきたい商品の一つです。
 —田植機の新技術開発が話題です。
 新規参入者の課題解決や付加価値を生むための意欲の高さは目を見張るものがあります。次世代農業を見据えた新技術開発は、小さなマーケットであっても取り組む課題であり、当社が創業以来目指し続けてきた精神に他なりません。現在農研機構と共同で進めている、農業機械技術クラスター事業での「水稲苗植付け位置制御機構」もその一つ。これは水稲苗を縦横そろえて植える「両正条植え」を実施することで機械除草を容易にし、有機栽培の取り組み面積を拡大することができる技術で、昨年農林水産省に「農業技術10大ニュース」として取り上げられました。多様多彩な技術開発にチャレンジを続け、企業価値を高めてまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2025年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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