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2021トップインタビュー




コロナ禍のニーズ変化に即応
 —業界の現状をお聞かせください。
 住宅業界にとってコロナ禍による影響は想定を超えています。昨年は緊急事態宣言を受けて各地の住宅展示場を閉鎖したほか、見学会や相談会は参加人数を絞るなど大きな制約を受けました。影響はいろいろな面で現在も続いており、見学会や相談会は予約制です。個人の暮らしと社会のありさまが変わりつつあり、住宅業界も変化に即応した事業展開が迫られています。
 テレワークの普及により自宅にいる時間が増えたことで住環境に目が向き、書斎への改築や水回りなどのリフォーム需要が増えていることもその一つ。国は一定の省エネ性能を有する住宅の新築、改築に商品や追加工事費と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」を新設しました。当社も制度の活用を広くPRし、住宅投資への足掛かりとしたい。住宅業界がコロナ禍による影響から抜け出すのは早くて2年後でしょう。市場ニーズを見逃さぬよう、日々緊張感を持って経営に当たっていきます。
 —中古住宅の再生、販売に注力されています。
 ある調査で、全国の空き家は846万戸(全戸数の13・6%)、岡山県内の空き家は14万2千戸(同15・5%)という数字があります。街中でも郊外部でも空き家が目立ち、中には優良な物件も多い。こうした空き家をリフォームして耐震性などを高め、確かな保証を付けてリーズナブルな価格で販売していますが、需要は旺盛です。防犯上の問題が指摘されている空き家対策にも有効です。若年層などのニーズを取り込んで柱の事業の一つに育てたいと思っていますが、「愛着がある」「相続の問題」などで物件の確保は難しく、セミナーなどを展開して有効活用を働き掛けていきます。
 —建築資材の「地産地消」を呼び掛けられていますね。
 東北で東日本大震災の復興事業として被災者用公営住宅の建設を請け負ったときの経験が元です。木材の一定割合を地元産とするよう指定され、調達には苦労しましたが結果的に地元にお金が落ちて復興を助け、地元の喜びも大きいものがありました。当社のエリアでもそれを進めたい。木材はもとよりですが、養殖カキの貝殻や備前焼など、建築の下地材に使えるものは多く、隠れた資材も発掘したい。行政の助けを借りながら着実に進めていきたいと思っています。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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