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2021トップインタビュー




産廃業界挙げ大規模災害処理
 —貴社の業況を教えてください。
 当社は木材チップ製造販売やLPガス・高圧ガス製造販売などのライフォスグループの一つとして、木材チップや緑化資材製造に加え、15年ほど前から始めた木廃材など産業廃棄物の中間処理が主力事業となっています。金川工場(岡山市北区御津下田)が拠点で、売り上げの7割近くを占めるでしょうか。2018年以降は西日本豪雨災害の廃材処理に追われましたが、昨年ようやく終了しました。一方、建部工場(同建部町大田)では樹皮加工を手掛け、のり面緑化用のマルチング材など環境関連資材を製造しています。
 —新型コロナウイルスの影響は。
 コロナ禍については、おかげさまで今のところ、当社の事業にほとんど影響はありません。ただ、大規模イベントがなくなったり公共投資が縮減されたりすると、都市緑化や公共工事に関わる緑化や環境資材の需要が減りかねません。日本経済全体が沈めば影響は免れ得ず、先行き不透明な状況です。
 —一般社団法人岡山県産業廃棄物協会の会長をお務めです。
 協会は県内の解体や収集・運搬、がれきや廃プラスチック処理業者など約420社が加盟。近年は大規模な自然災害に際して災害廃棄物の処理に尽力しています。協会は早くに県と災害ごみの処理支援に関する協定を結びましたが、昨年は岡山市内3支部と倉敷支部もそれぞれ岡山、倉敷市と協定を締結。初動対応がしやすくなりました。想定される東南海・南海地震に備え、中四国9県の協会でも早期に広域の協力協定を結ぼうと協議をしています。
 —今後の展望をお聞かせください。
 当社については、労働安全に配慮しながら事業を着実に継続していきます。金川工場は処理能力が限界に近づいており、拡張を予定しています。
 一方、県産業廃棄物協会は23年に法人化30周年を迎えます。会員企業には法令順守を徹底し、産廃の適正処理や優良業者認定の取得、安全管理に一層力を入れるよう指導していきます。産廃業界は不法投棄などかつての悪いイメージがありますが、加盟社は法令を厳正に守り適正処理に努めています。さらに、地球環境保全の視点から業界挙げて低炭素化に取り組む必要があり、産廃を資源として循環に生かす方向にシフトしています。木くずも原料・燃料に活用できる「商品」であり、私たちは資源循環型社会を支える「製造業者」へと転換を図ってまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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