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2026トップインタビュー




やりがい・働きがいある会社に
 —業況はいかがですか。
 トランプ関税の影響で設備投資を抑えるお客さまがいる一方、活況が続いている業種も見られます。当社は半導体不足による先行発注の反動で一時的に売り上げが落ち込みましたが、徐々に持ち直しています。今後の半導体業界の動向次第では、さらに業績が上向くのではないかと期待しています。
 —昨年発足した「イノベーション事業推進室」について。
 経理や法務といったバックオフィス関連のシステムを、既存顧客に提案する専門部署です。立ち上げを機に、ITの専門人材を2人採用。既存事業である生産ラインの制御にとどまらず、幅広い領域で合理化・効率化をお手伝いできる体制を整えました。当社で実践してきたDXの事例も紹介できればと思います。お客さまが困ったときに最初に声をかけられる存在である「ファーストコールカンパニー」を目指し、提供価値を広げていきます。
 —2年に1回の「オリジナル展示会」を今年も開催されるそうですね。
 省人化や自動化、品質改善など製造業のあらゆる課題の解決策を提案する展示会で、前回の総来場数は約6千人を数えました。今年は5月から6月にかけ、岡山、広島、高松など中四国・九州の6会場で開催します。前回よりもテーマを拡大し、制御、計装、ロボティクスに加えバックオフィス系のシステム会社もブースを出す予定。出展企業数は大きな会場で約100社に上る見込みです。首都圏の展示会で紹介される最新情報を地方の企業にも届けるべく、今後も続けていきます。
 —社員の待遇向上や福利厚生の充実にも尽力されています。
 年間休日を120日に増やし、昨年は基本給を引き上げました。今年2月には企業型確定拠出年金を導入。会社が積み立てた掛け金を社員自らが運用することで、将来の資産形成に役立ててほしいと思います。海外への社員旅行を2年に1度実施しており、昨年のハワイに続き来年も実施する予定です。
 —今後の抱負をお願いします。
 2024年9月の社長就任時に「全員でやりがい・働きがいのある会社を創る」と打ち出しました。ビジョンの実現に向け「組織の成長」「待遇の向上」の両輪で取り組みを進めます。就任後5カ年で売り上げを200億円に乗せる目標を掲げており、達成した暁には利益を社員に還元する考えです。




企画・制作/山陽新聞社メディアビジネス本部
※2026年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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