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2021トップインタビュー




「働き方改革」コンサルに注力
 —地域の中小零細企業に向けて、ITを使ったテレワークの提案を続けておられます。コロナ禍の下、新たな働き方を探る企業が増える中で商機が高まっていますね。
 テレワーク拡大のために毎月2回、本社で開いている導入支援セミナーは盛況で、昨年からオンラインでも始めました。受講後すぐに関連機器、システムの受注をいただくことも多く、売り上げもテレワーク関連分が高まっています。労働人口の増加、生産性の向上を目指す国の働き方改革の推進に伴い、ここ数年でテレワークは浸透してきましたが、コロナ禍が大きな弾みをつけた格好です。
 —テレワーク導入の要諦は。
 (1)IT化(2)働きやすい社風づくり(3)新たな人事評価制度—が3本柱。IT化で必要なツールとその組み合わせについては細やかな設計が欠かせません。社風づくりでは、社員全員をテレワークに促すための仕掛けが必要です。表彰制度、ポイント付与などもその一つでしょう。人事評価では働きぶりが売り上げで分かる営業部門に比べ、成果が見えにくい内勤や研究開発部門などは新たな評価基準をつくらねばなりません。当社はすべてを包括する新たなサービスを用意しています。
 —貴社は実際に社内で使用、実践して提案する営業スタイルで、導入する側も安心感がありますね。
 間違いのないもの、確かな自信を持てるものをご提案したい。そのために本社オフィスは、取り扱うツールをどのように活用しているのかも、体験していただけるライブオフィスにしています。テレワークについても当社は2016年から本格的に取り組み、18年には総務省の「テレワーク先駆者百選」で最優秀の大臣賞を受賞するなど高い評価を受けました。情報セキュリティーや勤怠管理、人事評価などノウハウをさらに磨きながら新たな働き方のご提案をしていきます。
 —今後、力を入れていくのは。
 事務機器の販売業界は全国で約5千社ありますが、コロナ禍で打撃を受けているところも少なくありません。テレワークという新たな事業フィールドを展開する当社には、各社から「どうすれば変革できるのか」という問い合わせが相次いでいます。こうしたところへ培った事業ノウハウを提供し、業界全体を中小企業の働き方改革支援業界に変えていきたい。今年はそのコンサルタント業務にも力を注ぎます。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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