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2025トップインタビュー




HD化が業績を後押し
 —設立5周年、またグループ会社の旭電業は創業75周年を迎えられます。
 各社の専門性を高め競争力強化を図るため、2020年に持株会社体制に移行しました。電気設備の旭電業とムラオ電設、空調・給排水設備の朝日管工、太陽光発電設備の保守管理の旭メンテナンス、電設資材卸の暁電業、プラスチック加工の入船プラスチック工業とそれぞれの強みを生かしつつ、補完し合える組織を目指しています。本年は各社が節目の年を迎えます。ひとえにお取引先さま、全社員の支えに感謝し、5月2日に記念の式典を開催予定です。今後も皆さまから信頼されるよう努めてまいります。
 —事業の現況はいかがでしょうか。
 当グループは東京、大阪、岡山を拠点に事業拡充を図ってきました。旭電業では特に東京本店が好調でロジスティクス関連の設備、再開発ビルの工事など大型案件が相次いでいます。太陽光事業では、カーボンニュートラルへの取り組みとして自家消費型発電の引き合いをいただいています。当グループ内で提案から設計・工事・保安・メンテナンスの全てでお客さまのご要望にお答えすることができる強みを生かして提案していきます。大阪は万博関連工事に次ぐ新たな案件に取り組みます。岡山本社は新市庁舎工事や瀬戸大橋のLED化事業、道路インフラの修繕などが予定され堅調です。
 —人材の育成・確保はどうですか。
 グループ内の旭電業は昨年7月に女性の活躍推進に関する取り組みが評価され「えるぼし(2段階目)」に認定されました。外国人の施工管理者も数人活躍してくれています。また、昨年末には朝日管工で女性取締役が誕生しました。バックヤードに限らず、能力のある女性技術者や外国人ら多様な人材の活躍に向け、社内研修やOJT(職場内訓練)の充実、国家資格取得支援、職場環境の整備などを一層、進めます。
 —今後の展望をお聞かせください。
 新政権後の米国との関係、物価上昇、賃上げなど外部環境の見通しは依然として不透明です。好調な事業を伸ばすには、やはり「人」の力が大切。しかし若手人材の不足は業界全体の喫緊の課題です。受注増が期待できる東京では現在の60人体制から100人体制を目指し積極的に新卒採用を行っていますが、全社的に資格を有する優秀な技術者や作業員を求めています。80周年、100周年に向けて、人材の確保に引き続き注力してまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2025年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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