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2026トップインタビュー




創業60年 実直に未来をつくる
 —業界の現況は。
 荷動きは堅調に推移していますが、業界としては依然として厳しい時代です。人口減少の中で労働力を確保していくことは大きな課題。また、労働時間規制については十分にクリアされておりますが、逆にお客さまの休日数の増加により以前よりトラックの稼働率は下がっている状況。労働力の確保、稼働率低下による固定費のカバー、物価高騰などに対応するためにも、運賃の値上げをお願いしていかなければならない。2024年に国土交通省から標準的な運賃の算定方針が示されましたが、今後は原価を下回る運賃契約に罰則を科す原価運賃制への移行が決まっており、こちらの行方も注視が必要です。しっかりとコンプライアンスを守り、お客さまのお役に立てるよう、目の前の課題を一つ一つクリアしていきたいと思っています。
 —創業60年を迎えられました。
 昭和40年11月1日に、大型トラック2台で創業して昨年60周年を迎えました。今日まで当社に関わってくださったお客さま、お取引先、社員全てに感謝したい。これからも創業以来大切にしてきた考え方や伝統をしっかりと守りながら、一つの転換期としてこれまで以上に日々実直に、真面目に、ご満足いただけるサービスを提供していけるよう、新たな時代のスタートを切りたいと思います。
 —社内の体制づくりは。
 60周年を機に経営理念を改訂し、新たなスローガン「まじめに支える未来をつくる」を掲げました。「物流」から「社会インフラ」へと主眼を移し、信頼される社会インフラ企業として継続できる組織を目指しています。新たな経営理念を判断の基軸として、各部門のリーダーが自ら考え、判断できる組織になっていくことを期待しています。4月から人事評価制度の運用を開始。現場が求める人物像を明確にし、均一な判断基準に基づいて評価できるよう構築しました。合わせて新たな手当を作るなど待遇改善も行いました。
 —次なる10年に向けての展望を。
 これまでお客さまの困り事に真摯(しんし)に向き合ってきた結果、創業以来60年で大きな成長を遂げることができました。これからも攻める姿勢は忘れずに、M&Aや新規拠点開設も視野に入れながらも、ただ規模を拡大するのではなく、収益率を高めることで社員の待遇を改善し、業界の社会的地位を高められるよう努めたいと考えています。




企画・制作/山陽新聞社メディアビジネス本部
※2026年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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