2026トップインタビュー

　—今後１０年を見据えて定めた中期経営計画「ＮＥＸＴ１０」は折り返し地点です。進捗（しんちょく）状況をお聞かせください。
　人口減少など社会環境の大きな変化を念頭に、人材の発掘、デジタル活用などを中期経営計画に盛り込みました。策定から１年半が経過しましたが、経営課題の解決に向けたさまざまな取り組みが計画通り進んでいます。採用面では、新卒、中途ともに好調。従来の地道な人材確保策に加え、昨年始動したウェブメディア「アラキズム」やインスタグラムでの情報発信も一助となりました。新たな人材が荒木組になじめるよう、社内制度も少しずつ整えています。専門性を持つ中途人材と生え抜きの社員がそれぞれの能力を発揮し、企業全体の創造性が高まっていると感じています。
　—ＡＩ活用や人材教育などの取り組みはいかがでしょうか。
　ＡＩを積極的に活用し、生産性を高めることで、社員一人一人が創造性を発揮できる環境づくりを進めています。その基盤となるのが、リテラシー向上と実践力強化を目的とした、定期的な社内勉強会です。一般的な内容から業務に直結するテーマまで、幅広く学べる機会を設けています。また、多様な人々に向き合うための心遣いや行動を学ぶ「ユニバーサルマナー検定」の受講も推進。時代の変化に応じたアプローチの実現に向け、多様性理解推進の一環として、役職員全員認定へと取り組みを進めています。テクノロジーの活用やユニバーサルマナーの実践をはじめとする多面的な取り組みで創造性を高め、より質の高い価値提供へとつなげています。
　—政治、経済の変革をどう見ますか。今後の展望と併せてお話しください。
　特にこの１年は、外部環境の変化が業績に大きく影響を及ぼすと考えています。経済では、原材料費や人件費といった供給コスト上昇で引き起こされるコストプッシュ・インフレを、好景気による需要増加を起因とするディマンドプル・インフレに転換できるかが大きなポイントです。昨年発足した高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、ディマンドプルの目線による施策であり、時宜を得たものだと評価しています。今後は、ＡＩ・半導体、防災・国土強靱（きょうじん）化（か）など１７の戦略分野に対し、官民連携による重点的な投資が見込まれています。当社においてもさまざまな影響を見極めながら、広い視野を持って取り組んでいきたいです。