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2021トップインタビュー




不動産ITで日本一目指す
 —コロナ禍は予断を許さない状況です。地元不動産業界にも影響はありますか。
 価格下落などを懸念していましたが、昨年は「ステイホーム」で家にいる時間が長かったこともあり、住環境を充実させるためマンションを購入したり、在宅勤務用の部屋をつくるために住み替えたりと、流通量に大きな変化はありませんでした。都市部の新築マンションの売れ行きも順調で、価格も上昇傾向。高齢化社会を反映し、生活が便利でセキュリティーが整い、管理も手軽な市街地マンションへのニーズが高まっています。当社は昨年、外部機関から「岡山市で中古マンション取引件数ナンバー1」の認証を取得したこともあり、住み替えのお客さまからの相談やマンションの取引件数が前年を上回るペースで伸びています。
 —人材確保、育成に熱心です。
 不動産業界は専門知識など学ぶことが多く、採用面では成長意欲のある学生を重要視しています。新入社員には先輩社員がロールプレーイングで接客を指導するほか、動画のマニュアルも製作中です。また資産運用について学ぶ「お金の勉強会」を社員対象に定期的に開催。私は20代のころから不動産を活用した資産づくりを実践しており、社員にも購入を勧めています。自ら不動産運用を体験することで、お客さまにも適切なアドバイスができると思っています。
 —不動産の査定情報を瞬時に閲覧できる独自開発のシステム「土地バンク」も好評です。
 実際の成約データを基に全国の不動産情報が毎日更新されるだけでなく、公示地価や基準地価、国勢調査に基づく人口の増減や世帯数、持ち家率の割合などが地図上に表示されるシステムで、全国の約5億件の物件データが入っています。お客さまからの相談に、画面の情報を見ながら分かりやすく、客観的に説明することができ、導入していただいた不動産仲介業者やハウスメーカー(計約130社)は着実に売り上げを伸ばしています。
 —今後の展望を教えてください。
 「土地バンク」のほかにも現在、複数のツールを開発中で、不動産IT分野で日本一を目指しています。不動産業者が取り組むことで業務の実態に即した利便性が高いシステムを開発することができます。専門チームも立ち上げており、事業の柱として成長させたいと思っています。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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