2026トップインタビュー

　—建設コンサルタントとして、社会資本の整備に尽力されています。
　道路や橋、河川、上下水道など、人々の生活に欠かせないあらゆるインフラに関わっています。計画段階での事業評価や費用の算出、設計、予定通り施工できているかの管理などが主な役割。長寿命化や改修方法を提言することもあります。高度経済成長期から環境負荷の軽減や防災に携わっており、グループの強みとなっています。岡山県内でも岡山桃太郎空港をはじめ、多くのインフラ整備に従事。現在は、能登半島地震の復興に向けた調査・設計にも取り組んでいます。
　—業況はいかがでしょうか。
　当社の強みを生かせる国土強靱化（きょうじんか）に関係する受注が増え、業績は堅調に推移。売上高５００億円の目標は、３年前倒しの２０２８年５月期に達成できる見通しです。また、２４年には大都市圏で高層建築の地盤調査を多く手がける東京ソイルリサーチ（東京）がグループに加わりました。埼玉県八潮市をはじめ全国各地で道路陥没が起きており、老朽インフラへの対策は急務。グループ全体で高度かつ多様な提案ができる態勢をさらに整えていきます。
　—中期経営計画では、新領域の開拓を掲げられています。
　ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ解析などの先端技術を駆使し、事業領域を広げます。その一環として、昨年１０月に広域通信サービスを提供する新興企業のＤＸ通信（東京）と資本提携。同社の通信技術と当社の防災、自治体支援のノウハウを掛け合わせ、主に小規模自治体に対し高速通信網の整備を提案していく方針です。基地局を張り巡らせることで、河川の水位上昇や避難指示などの情報伝達、クマの個体解析による出没情報の提供などが可能になります。他にも、老朽化したマンホールの点検システムなどのニーズが寄せられており、試行を重ねながら実用化を目指します。
　—今後の展望をお聞かせください。
　自治体、特に小規模な町村では技術者不足が深刻で、インフラの維持が大きな課題。今後、複数の自治体を対象とした包括的な修繕計画の立案を求められることが増えるとみています。施工業者や各地のコンサルタントとの連携を強化し、マネジメント力を高めていく考えです。海外事業は、紛争や政情不安といったリスクもありますが、現地法人との資本提携によりインフラ整備や災害復旧に貢献していきます。