2025トップインタビュー

　—昨年は５５周年の節目。未来を見据えた組織づくりをどう進めますか。
　ＩＣＴ（情報通信技術）に関する業界では、多くの企業が順調に業績を上げています。しかし、生成ＡＩ（人工知能）の普及、ランサムウエア（身代金要求型コンピューターウイルス）に代表されるサイバーリスクなど、急速な変化や不確定な要素にいかに対応するかが今後の課題です。会社の将来に対する方向性を一致させるため、昨年１１月に役員・部門長らを対象にした合宿を実施。どのようなスキルを高め、自社の商品やサービスを市場でどう位置付けるかなどについて議論を深めました。日々仕事に追われていると部署間のコミュニケーションも少なくなりがちなところ、今後に向けて有意義な時間となりました。
　—企業理念の一つである「変化に対応する競争力」とは。
　環境の変化を的確に捉え、お客さまに役に立つサービスを提供することだと考えています。昨今注目している環境の変化は生成ＡＩです。プログラミングや設計書作成、マーケティングのアイデア出しなど、さまざまなことができるようになっており、ＡＩを使いこなせる人が勝つ世の中が訪れることでしょう。当社では業務での生成ＡＩ利用を奨励しており、全社員に法人アカウントを渡しています。現行の業務の効率化だけでなく、イノベーションの創出にも役立てたいです。
　—若手社員のサポート強化に取り組まれていますね。
　毎年目標人数の採用はできており入社５年目以内の離職率も１５％を下回っていますが、さらに一人一人が能力を発揮できる環境づくりが必要と考えています。若手社員には、キャリアコンサルタントの資格を持った社員が年２回面談をし、本人の職務適性や希望に耳を傾けています。場合によっては職種転換も進め、社員が適材適所で働くことができる組織を目指していきます。
　—地方自治体や民間企業にさまざまなシステムを導入しています。
　民間企業で人事業務のＩＴ化が進む中、行政機関においても効率化を進めてもらおうと、自治体向けの年末調整システムをリリースしました。配送、販売、勤怠などの各業務システムも引き続き充実させています。自社の技術と社会のニーズをマッチさせることで役に立つサービスを提供し、これからもＩＣＴを通じてお客さまの夢や希望を実現していきたいです。