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2026トップインタビュー




「農福連携」の新事業を展開
 —今年はインテックスの創業60周年、設立30周年です。
 産業廃棄物処理事業インテックスを核に、不用品回収や空き家解体、不動産売買や住宅リフォーム、農業事業まで「社会課題の解決」を軸に幅広い事業を展開してきました。今後も各社の連携を深め、グループシナジー(相乗効果)の最大化を図っていきます。そのためには社員同士の信頼関係が重要。信頼が生まれることで職場が良くなり、自分の人生も良くなっていく、そのような実感が持てる組織づくりを目指します。
 現況では中古住宅の買い取り再販が好調です。また廃木材のチップを活用し、無農薬バナナなどの温室栽培に取り組む施設「牛窓TARI」では、施設内のグランピング事業が伸びており、今年はペット用のテントを1棟増設します。バナナの加工品スイーツも百貨店への出展やEC販売が好評。「TARI」の認知が高まっており、企業イメージの向上にも貢献しています。
 —新事業にも意欲的です。
 今月、障害のある方が働く就労継続支援A型事業所「インテックスサポート」を開設します。障害や難病で働くことが困難な方に、同社の農業分野で活躍してもらう「農福連携」のビジネスモデルを展開します。また農業に限らず、複合品の手解体やスイーツ製造、袋詰めなどグループ内に多様な仕事があるため、働く方の適性に応じた就労機会を提供し、社会復帰のお手伝いができればと考えています。他には建築デザイン会社とのコラボによる都市型サウナを岡山市内にオープンします。昨年から計画しているハイブランドリユース店は適地を選定中で、年内の開業を目指しています。
 —従業員教育にも熱心に取り組まれています。
 全社員に「社会課題の解決」に貢献している意識を持ってもらうため、小冊子を用いた朝礼や月刊誌「理念と経営」を配布して感想文を提出する勉強会を継続しています。会社や仲間のために自分を犠牲にするのではなく、自分の意思を大切にすることで人は真の力を発揮できると考えており、新入社員には月に1度、代表や取締役が研修を行って自分を見つめ直す機会を設けています。今年のテーマは「凡事徹底」。あいさつ、掃除など平凡なことを非凡なほど継続して実行することを全社に行き渡らせ、人と企業の成長につなげていきたいと考えています。




企画・制作/山陽新聞社メディアビジネス本部
※2026年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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