2025トップインタビュー

　—未来に向けた施策として「長期ビジョン２０３６」を策定されました。
　会社設立百周年にあたる２０３６年にありたい姿を「想（おも）いを築き、幸せを創造する」と定めました。ものづくりを通じてお客さまに幸せを感じてもらい、社員とともに幸せを追求し、より良い社会の実現に向けて貢献していきます。
　—建設業の存在意義は何だとお考えですか。
　一言で言えば「地域の守り手」であることです。昨年の能登半島地震では、発生翌日には被災地入りして復旧作業に着手しました。社会における役割や使命を持って対応した役職員、協力会社にあらためて感謝したいと思います。私たちの仕事は、地域やお客さまの想いを土木や建築を通じて形にし、後世に残していくこと。地方では過疎化や人口減少が深刻ですが、機会があれば行政や研究機関などと協働して、まちづくりのお手伝いができればと考えています。
　—人的資本経営が進んでいます。
　職員の定着を図るため勤務地域を限定した「エリア総合職」を新設しました。特定のスキルや経験を持つ人材を対象にしたキャリア採用は、能動的なアプローチで採用増につなげています。女性の派遣・契約社員の正社員登用や女性営業職の積極採用など、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進。福利厚生ではベースアップや退職金の見直しに取り組んだほか、現場に勤務する職員への手当を新たに設けました。
　—働き方改革の取り組みは。
　２４年から時間外労働の上限規制が始まり、業務効率化を全社で進めています。社内アンケートを実施して問題点を抽出。民間発注が多くスケジュールが厳しい建築部門から改革を始め、成功事例を土木といった他部署で展開するなど、部門横断的な動きも盛んです。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けては、管理本部に専門の部署を設置しています。
　—今後の展望をお願いします。
　働き方改革のアンケートのほか、長期ビジョン策定のワーキンググループに若手を加えるなど、職員の意見を取り入れて課題を共有する風土が、少しずつ根付いていると感じます。職員が「大本組で働いてよかったね」と家族に言われる企業を目指し、変化をいとわず、常に新たな気持ちで挑戦を続けます。