2026トップインタビュー

　—自然災害の脅威が増す中、存在意義が高まっています。
　建設業の存在意義は「地域の守り手」であることに尽きます。災害発生時の復旧はもとより、社会インフラの整備や建築を通じ、人々の暮らしと安全を支えるのが使命です。役職員には、道路や施設を使う方々の姿に思いをはせながら業務に向き合ってほしいと伝えています。仕事が社会に役立っていることに自信と誇りを持つことで、やりがいを実感できると考えます。
　—人的資本経営の考え方に基づき、福利厚生を充実させています。
　病気やけがで休業した際に収入の一部を補償する保険制度や、三大疾病への一時金支給、同居家族の医療費補助などを導入。会社が自社株を買い付けて社員に交付するＥＳＯＰ（イソップ、従業員株式所有制度）も始めました。ハラスメント対策も充実させ、役職員と家族の安心を重層的に支えています。部署横断のワーキングチームの議論やアンケートに基づいて新ユニホームを作るなど、施策に現場の意見を反映させる取り組みも活発です。会社と役職員の信頼関係を深めることで、生産性や業績の向上につなげます。
　—人財育成や多様性尊重についてはいかがでしょうか。
　毎年５０人近くの新卒採用を目標としています。昨年は初めて営業職の採用を実施。従来は社内異動で営業人財を賄うケースが多く、若手の即戦力として期待しています。他職種でも早期に独り立ちできるよう、教育カリキュラムを充実させています。女性の総合職も増えており、トンネル工事でも女性の責任者が活躍中。性別や国籍、価値観の違いを尊重し、誰もが公平に能力を発揮できる組織づくりを進めます。
　—環境対策や地域密着型の社会貢献活動も積極的ですね。
　科学的知見に基づいて温室効果ガスの排出削減目標を設定する「ＳＢＴイニシアチブ」の認定を昨年４月に取得。掘削土の再活用など現場での化石燃料削減に取り組むほか、「ＺＥＢ（ゼブ）」を積極的に提案しています。玉野市・胸上沖でＮＰＯ法人と連携してアマモの再生を目指しているほか、カキ殻を再利用するコメ栽培なども支援。河川の堰（せき）や港湾の工事といった当社事業と親和性の高い活動です。
　豊かな自然と安心できる社会を次世代に引き継ぐことも、当社の使命です。