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2021トップインタビュー




「自転車保険義務化」に対応
 —4月から岡山市で自転車保険の加入が義務化されました。これに対する対応は。
 全国で自転車が関係する交通事故が頻発し、中には歩行者と衝突して数千万円の高額賠償が発生していることから、岡山市でも自転車保険の加入が義務化されました。県民共済ご加入者限定「個人賠償責任保険」は、自転車利用中の事故(他人にけがをさせた、車に傷を付けた等)のほか、自転車以外の事故(マンションの階下に水漏れさせた、他人に借りた物を壊した等)にも対応が可能です。年1680円の保険料で加入者家族全員が補償を受けられ、専門家による示談交渉サービスも付くため、安心して自転車を利用いただけます。
 —近年、頻発している災害への対応をお聞かせください。
 県民共済の「新型火災共済」は火災の保障に加えて「風水害等見舞共済金」が付随しており、特約なしで自然災害に備えられます。私どもは2018年の西日本豪雨の際、発生直後に被災地に入り、損害を被ったご加入者さまに最高600万円の見舞共済金をお支払いしました。その後も風水害は毎年各地で頻発し、被害額が大きいことから保障金額の見直しを検討。再保険を強化しました。
 —コロナ禍に対しても、さまざまな取り組みをされています。
 昨年6月には新型コロナの影響で収入が減少した方たちを支援するため、県民共済のパンフレット配布員として雇用しました。学生や主婦から応募があり、現在も3人の方に勤めていただいています。
 一方、19年に移転した新事務所では万全の感染対策を行い、窓口での対応を続けています。非対面サービスにも注力し、インターネットで商品の新規申し込み、共済金の請求が可能になりました。パソコンやスマートフォンで手軽に手続きができるため、ネットでの加入数も増えています。
 —貴組合の今後の展望を教えてください。
 県民共済は、助けあいの心から生まれた非営利団体で、お客さまである組合員同士で支え合う仕組み。加入者数は今年2月末で約34万人、県民の7人に1人の割合ですが、今後も手ごろな掛け金で大きな保障を充実させるため、加入者の拡大に努め、助けあいの大きな輪をつくっていきたいと思っています。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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