2026トップインタビュー

　—物流問題への取り組みの成果は。
　トラックドライバーの労働時間規制強化、いわゆる「２０２４年問題」に対し、当社では施行以前から対策を進めてまいりました。具体的には、ドライバーが荷物の積み降ろしを行わない「荷役分離」や、運送区間の中間地点でドライバーが交替する「中継輸送」の対応を進めています。また、同じ方面に運送する他社と積み合わせをする「共同配送」を行うなど、協業にも取り組んでいます。改善効果が少しずつ表れ、当社としては、ドライバーの労働時間大幅短縮や従業員の処遇改善につながっていると認識しています。
　—現在の業界の課題について。
　燃料費や人件費の高騰、ドライバー不足により、まだまだ厳しい状況にあります。最も困難な課題は、やはり人材確保です。２４年問題が業界のネガティブなイメージを植え付けたためか、トラックドライバーを目指す若者が減少しています。現代のトラックの高い安全性をＰＲして、イメージの改善を図る必要があると感じます。一方、国土交通省が「荷待ち時間」の改善のため、悪質な荷主への指導・公表といった対策をしてくれていることは、業界にとって明るい材料です。企業努力で改善できる課題に関しては、業界を挙げて取り組むことも必要だと考えています。
　—各拠点を充実されておられます。
　これまでに、支店や営業所のリニューアルを順次進めてきました。広島主管支店は稼働３年目、津山主管支店は２年目に入り、順調に機能しています。昨年、愛知県豊川市の物流拠点を拡張し、荷物の積み替えや中継基地としての機能を強化しました。また、岐阜営業所、静岡営業所において同業他社との共同配送を進めることで、業務効率化を進めています。今後も他社と連携し、共同配送の取り組みを拡大していく方針です。
　—今年の目標や展望を。
　今年は、「現場力の強化と業務の効率化」をテーマに掲げました。単にドライバーや車両を増やすだけでなく、社員一人一人が問題解決のスキルを高めることで組織全体の力を向上させ、効率化につなげていくことを目指しています。また、女性の活躍推進は当社の成長に不可欠です。女性リーダーの育成を図るとともに、１７年後に迎える創立１００周年に向け、全従業員が安心して働ける職場環境を目指す所存です。