健康経営で職場、企業、地域に活力を！！
従業員の健康を大切な経営資源とみる「健康経営」という考え方が普及し始めています。全国健康保険協会（協会けんぽ）は、健康経営を実践する企業を応援する活動を開始、国や金融機関も健康経営企業をサポートする取り組みを始めています。 山陽新聞社では、健康経営の普及に向けた啓発キャンペーン「職場で健康プロジェクト～社員の元気が会社の元気～」を展開し、企業の健康増進活動を応援していきます。社員の健康は経営資源
健康経営は、企業が従業員の健康づくりに積極的にかかわる経営手法で、労働人口の減少や生活習慣病による医療費の増大などを背景に、全国的に注目を集めています。従業員の健康は大切な経営資源であり、従業員が健康で元気に働くことが企業の価値を高めるという考え方です。1980年代に米国の経営心理学者・ロバート・ローゼンが「健康な従業員こそが収益性の高い企業をつくる」と提唱したのが始まりと言われています。
経営戦略の一つ
健康管理を従業員の自己責任に任せるのではなく、企業が積極的に従業員の健康増進に取り組むことで、従業員の活力を引き出し、生産性アップやブランドイメージの向上、事故予防などリスク低減にも寄与すると期待されています。また、従業員の生活の質（QOL）の向上はもちろん、健康を維持することで医療費や保険料の抑制にもつながります。従来の福利厚生による健康管理としてではなく、企業の持続的な成長に向けた経営戦略として健康経営が定着しつつあります。国、金融機関も支援
こうした企業の取り組みをサポートするため、国や金融機関も支援に乗り出しています。経済産業省は、東京証券取引所と共同で従業員の健康管理に積極的な上場企業を「健康経営銘柄」として発表、魅力ある企業として投資家に紹介しています。また、日本政策投資銀行は、従業員の健康への配慮に優れた企業を融資金利で優遇する「健康経営格付」を導入したほか、全国各地の地方銀行などでも同様のサポート制度の導入が広がっています。
山陽新聞社