協会けんぽ岡山支部「健活企業」応援プロジェクト開始から1年

岡山で広がる健康経営

　健康経営に取り組む事業所を「健活企業」として独自に認定し、従業員やその家族の健康づくりに取り組んでいる協会けんぽ岡山支部（岡山市北区本町）が、「晴れの国から『健活企業』応援プロジェクト」を始めて1年。岡山県内では健康経営に取り組む事業所が徐々に増えている。同支部では、当面1000事業所を目指しており、「より多くの事業所に参加してほしい」と呼び掛けている。

協会けんぽ岡山支部の
イメージキャラクター
「減士（ヘルシー）くん」

　健康経営は、企業が従業員の健康管理を、経営戦略の一環と捉えるマネジメントだ。実践すれば、従業員の活力や生産性を向上させ、業績や企業価値の向上につながると期待される。海外では、健康経営投資1ドルに対し3ドルのリターンがあるとの調査もある。

生涯現役社会を実現

　誰もが健康で長生きすれば社会は必ず高齢化する。しかし平均寿命と健康寿命に約10年の差があり、40兆円に上る医療費の多くがこの間に使われている。3分の1以上は糖尿病、がん、高血圧などの生活習慣病であり、これらは現役時代から健康を気遣うことで予防できる。少子高齢化で労働人口が減少に向かう中、長く元気に働ける「生涯現役社会」を実現するために、健康経営は非常に重要だ。

認定制度で企業支援

　経済産業省と東京証券取引所は2015年から、上場企業3500社の中で「健康経営」に優れた企業1業種1社を選定し「健康経営銘柄」に認定している。認定企業は「政府の認めたホワイト企業」として、就活の学生から高い関心が寄せられた。社会的にも大きな反響を呼び、今年2月には、新たに非上場の大規模・中小規模法人をも対象とする健康経営優良法人認定制度を創設した。初回は、330法人を認定。岡山県では4法人が選ばれている。

　学生や親に対して、就職先に望む条件等について調べたところ、双方で4割以上が「健康や働き方への配慮」を重要な条件に挙げていた。今は、業績やネームバリューではなく、「健康経営企業」であるかどうかが重視される時代になっている。さらに健康経営度調査では、3割以上の企業が、製品購入や業務発注に際し、取引先が「健康経営企業であるかどうか」を考慮していることが分かった。健康経営銘柄企業では、9割以上が考慮して取引先を選んでおり、今後はさらに拡大するだろう。

社会を変える取り組み

　健康経営の取り組みを促進するために、低利融資などインセンティブを付与する自治体、銀行などが全国的に増加している。岡山県では地場銀行が「健活企業応援ローン」を打ち出しており、支援の輪も広がっている。

　今後わが国では、65歳以上の高齢者が社会とつながり続け、緩やかな経済活動も行う「生涯現役」を前提としたハイブリッド型社会の構築が必要だと思う。そのため会社時代から健康に気を使う習慣を身に付けることが大切で、健康経営の実践は、まさに社会を変える取り組みになる。

　健康経営を行えば、良い人材を採用でき、低金利融資が受けられ、取引先にも優遇され、業績も上がる。ぜひ経営者の皆さんは健康経営に挑戦してほしい。

協会けんぽ

　全国健康保険協会の愛称。主に中小企業に勤める人が加入する医療保険者。国が運営していた政府管掌健康保険事業を継承し、新たに健康保険事業を運営する法人として2008年10月1日に発足。健診などの保健事業や各種保険給付を行う。被保険者とその被扶養者を合わせ全国で約3800万人が加入。岡山県では県民の約4割にあたる72万人が加入している。