わが社の健康経営
岡山県内で、「健活企業」宣言し健康経営に取り組んでいる事業所が徐々に増えています。12月22日現在で975事業所です。今回は、日本健康会議が「健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）」に認定した県内企業3社の取り組みや考え方を紹介します。詳しくは各社のホームページなどを参考にしてください。事例紹介
内海産業（岡山市東区金岡東町） 朝の体操で柔軟性アップ
朝礼前の「スマトレ」は効果を上げています
仕事柄、事故やけがなど安全には以前から気を使っています。しかも60歳以上は約3割と多く、「若い人の採用はままならない。シニアの人にも頑張ってもらわないと人材が確保できない。基本は健康です」と健康経営に乗り出しました。健診のフォロー、インフルエンザ予防接種の補助のほかマラソン、ウオーキング大会などへの参加費補助、食育やお酒についての指導なども行って従業員の健康への意識を高めています。
松本社長は「今後は、心の健康も含めた取り組みや、家族と一緒のスポーツイベントなども考慮し健康経営の内容をレベルアップしていきたい」と話していました。
ナガオ（岡山市北区京橋町） 健活標語を社員から募集
6時間リレーマラソンに参加した社員たち
「見守り」とは、朝のあいさつや業務中の声掛けの際などに部下や同僚の健康状態を観察することです。「朝食とったか」「よく眠れたか」など、ちょっとした言葉の投げ掛けが大切で、そのためには社内のコミュニケーションが取れているかが問われます。
健康増進だけでなく、コミュニケーションづくりに役立っているのが社員のスポーツ活動です。ソフトボール、マラソン同好会には用具費、大会参加費などを補助。社内のソフトボール、ボウリング大会などは会社負担です。
同社では長年「残業ゼロ」を目指す風土があります。ワークライフバランスと健康経営がうまくマッチングした形です。長尾社長は「健康経営を通じて安全・安心な職場環境を充実するとともに、仕事への〝やりがい〟を持ってもらうようにしていきたい」と話しています。
旭テクノプラント（倉敷市新田） 数値目標で分かりやすく
健康増進へ社内に整備したフィットネスルーム
実践に際しては「健康目標チャレンジ11」を掲げました。「従来の取り組みに数値目標を設定し、より分かりやすくしました」と健康経営担当の田邉真理恵さん。ほぼ100％だった社員・配偶者の健診・再検査は100％の維持継続。ほかに喫煙率、肥満率、残業時間の削減、有休取得率の向上など掲げ、肥満該当者には記録用紙を配布し、「週5日、1日30分以上の運動」を目指すようにしています。
社員が気軽に運動できるよう、社内には各種運動器具や体重計、血圧計、マッサージ器などを完備したフィットネスルームやリラックスルーム、シャワー室があり、取り組みをサポート。藤森健社長は1年を振り返り「健康経営への理解は徐々に浸透し離職率は減った。採用でも学生の応募は増えている」と話していました。
山陽新聞社