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2018トップインタビュー




人材確保へ働く環境整備を
 —物流業界の現状をどうみておられますか。
 昨今は急速なIT技術の進歩が、人間が果たす役割を変化させて常識や価値観が変わり、従来の成功体験型のビジネスモデルが通用しなくなっています。われわれの業界も軽油価格高騰に加え、働き方改革と価格競争力とのジレンマの中、人材の獲得競争が激化。労働力不足が死活問題となり、採用難の影響が各企業の業績を左右する最も大きな要因となっています。
 —そうした環境の中、人材確保への取り組みは。
 ソフト・ハード共にそろった働きやすい環境を整備し、どれだけ企業価値を上げ、採用力の強化・向上を図れるかが課題です。仕事とゆとりある生活を調和できる「ワークライフバランス」を実現し、多様性を認めて有能な人材を一人でも多く採用へ導くことができるか。そして入社後、社員をつなぎ留めるリソース型の人材育成システムを運営することが急務です。そんな中、福利厚生充実の第1弾として昨年9月、企業主導型保育事業「ちるりら保育園」を開園。社内外での反響は大きく、地域貢献も含め、当社の価値向上に非常に効果がありました。
 —人事制度の面ではいかがですか。
 当社はここ数年、顧客ニーズにも乗って急速に企業規模を拡大してきました。一方で、それに伴う経営のバックボーンシステムと人事制度が未整備でした。そこで昨年、柔軟で小回りの利く中小企業だからこそできる、成果貢献を反映した公正な人事評価制度の構築に着手。今年も採用、確保、育成、動機づけという人材マネジメントシステムの機能を高め、仕事を通じて自律的な成長がやりがいとなり、活躍することのできる組織を目指し、研修制度とリンクしたトータルな人事制度の構築に継続して取り組みます。
 —今後の方針を教えてください。
 近年、社員が満足を感じることのできる対象や、その感度、価値観は大きく変わりました。企業が未来に向けて発信する取り組み方や価値観を見て、どれだけ共感を得られるかがその会社の企業価値であり、周囲から厳しく評価される時代であることに鑑み、私は今年の行動指針を「未来から逆算して行動すること」としました。今何をすべきか、何をすべきではないかを考え、自分自身の役割を総点検し、グループの永続発展の実現という目標へ、社員とともに進んでまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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