main_title.png


働き方改革し経営体質も強化
 —物流業界の現状は。
 大きな課題が二つあります。第一は原油価格の上昇で、昨年末にOPEC加盟国だけでなく、アメリカを除くロシアなどの非加盟国も同調し、1バレル50〜60ドルをにらんだ歴史的減産合意がなされました。当社への直接的な影響は、燃料1リットル当たり25%以上、10〜15円の値上げが予想され、各社とも純利益を失う死活問題です。第二は、人口減少社会の中で、経済の仕組みが大きく変わりつつあること。もとより地方は面積当たりの人口が少なく、首都圏などと格差が広がる中での対応が求められています。
 —今年は団塊世代が70代に突入し、人材不足も顕著になってきます。働き方の見直しも必須ですね。
 残業代を社員側が「収入源」として、経営側は「コスト」として捉えるのではなく、客観的に課題を見える化し、生産性を向上させる「働き方改革」が欠かせません。労働時間の短縮でワークライフバランスを実現し、本人と家族が「この会社を選んで良かった」と思えるような会社を、目指すべき姿として進みたいと思います。
 —ダイバーシティー(人材の多様性)の推進にも積極的ですね。
 当社にとって、人材は「人財」です。働きやすい環境を整備するとともに、新卒、転職キャリア、女性の復職、即戦力のシニアというように採用チャネルを拡大。研修システムも充実させ、一人一人の成長を促したい。上司は部下の指導育成の過程で、自身の仕事を見直しながら、学び、成長することで、チームで生産性を向上するという人材戦略システムを策定し、マネジメントすることが最重要です。
 —経営体質の再構築も進めていますね。
 現行の分社型グループ経営体制から、グループ企業全体の連結を重視した質実堅剛経営を目指す体質強化と持続的成長へ向けた改革を、経営コンサルタントを交えて行います。2020年以降に予測されるマーケットの縮小に対応し、成長エンジンとしての事業戦略を描き、ビジネスモデルの明確化による選択と集中により低収益構造からの脱皮を図ります。
 —新年度の抱負をうかがいます。
 成長の実感は目標なしでは味わえません。社員と危機感を共有しつつ、「物流でつなぐ 夢ある未来」を合言葉に企業価値の向上を目指して進んでいきたいと思います。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2017年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

>>山陽新聞プレミアム倶楽部トップへ