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2018トップインタビュー




不動産最新情報、瞬時に検索
 —不動産業界の現況は。
 金融緩和の影響で余ったお金が不動産投資に向かい、大都市圏を中心に、バブル期並みに土地価格が高騰しています。岡山でもJR岡山駅前周辺は上昇。ただ、県内全体を見ると下落が続くエリアもあり、まだら模様です。
 —土地の査定情報が瞬時に得られるシステムを開発されました。
 当社のプログラマーが独自開発した不動産テックと呼ばれる技術で、1年ほど前「土地バンク」の名称で商品化しました。全国の不動産ポータルサイトから毎日約120万件のデータを取り込み、住宅地図に落とし込んでいます。住所を入力すると、最新の坪単価や土地情報が地図上に表示されるほか、国勢調査に基づき各地区の人口密度や年齢階層も反映。外出先でも、タブレット端末でお客様に最新の不動産情報をお見せできます。
 現在、全国の不動産仲介ベスト15業者のうち3社で試用いただいており、一気に採用が広がる可能性もあります。情報共有化、業務の効率化が図れる革命的な営業支援ツールと自負しており、将来的には独立させて事業化しナンバーワンを目指します。
 —働き方改革にもつながりますね。
 不動産業界は労働集約型で、小規模事業者が多いのが特徴。また、経験豊富なベテラン営業マンと新人では仕事の効率に大きな差があります。土地バンクを使えば、従来1時間ほどかかっていた土地情報の取得が数秒で済み、労働時間の短縮だけでなく営業の質も向上します。ベテラン社員には管理職として人材育成を担ってもらうことが可能。業界では社員を“使い捨て”にしているような会社も一部ありますが、当社は責任をもって人材の採用・育成に取り組みたい。社員には優良不動産を優先的に斡旋(あっせん)し、資産化してもらう制度も整えています。
 —住宅のリノベーションにも力を入れておられます。
 戸建てでは大規模改修は少なく、小規模のリフォーム需要が大半です。当社は先ごろ一級建築事務所を設立し、請け負ったリフォーム物件をすべて発注。事務所側は集客が不要のため利益率が上がり、相乗効果が生まれています。岡山は他県に比べてマンション化率が低く、地価も比較的安いので今後もマンション需要は高まりそうです。一方で中古物件も増加、そのリノベーションにはメリットが見込め、引き続き注力してまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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