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新免許制度生かし人材難克服
 —原油高が運輸業界を直撃しています。
 昨年は原油安で推移していましたが、石油輸出国機構(OPEC)が同11月に協調減産を打ち出して以降、価格が上昇。再び大きな課題となってきました。シェールガスのトラック燃料への実用化までは時間がかかりそうですし、当面、燃料問題は大きな懸念材料だと考えます。さらに高速道路の通行料金割引も先行きは不透明。業界としては経費全体の高騰を見越した経営を余儀なくされるでしょう。
 —生産性向上のための対策は。
 運転手の拘束時間は原則として月293時間と定められていますが、荷物の積み込みや持ち出しなどの際にかかる、いわゆる“手待ち時間”も含まれています。手待ち時間の大幅な削減などはトラック業界だけでは実現が困難なため、国土交通省を中心とした行政と運輸事業者、荷主が連携協力するパイロット事業が開始されました。これにより作業効率の見直しを図り、生産性の向上を目指すことで労働環境の改善が期待されています。
 —人材の確保も課題ですね。
 近年、ドライバーの高齢化や人材不足がますます深刻化。運送ニーズは大幅に増加する一方で、業界全体が人材難に頭を悩ませていました。ただ、運輸業界待望の「準中型免許」制度がこの3月12日にスタートしたことは、好材料です。18歳で準中型免許を取得すれば、総重量が7・5トン未満のトラックを運転でき、高校新卒者が即戦力になりえます。当社はこの制度改正をチャンスととらえ、これまで以上に人材育成に注力し、徹底した健康管理やメンタルチェックなど、就労環境の整備も進めています。
 —今後の展望は。
 岡山は大きな災害が少なく交通の拠点として立地優位性も高いため、企業の配送部門を一括して請け負う「3PL事業」は今後もますます需要が高まるでしょう。またJR貨物のコンテナ輸送によるモーダルシフトも、環境面をはじめ長距離輸送問題の解決、生産性向上に特に効果が出ています。当社の本年の事業目標は「営業推進と決めごとの遵守」。事故防止や環境対策など、これまで最優先してきた社会に対する基本姿勢はそのままに、経営側も輸送の現場単位でもそれぞれが少しずつ工夫しながら生産性を追求。企業活動をさらに飛躍させるよう努めたいと考えています。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2017年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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