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2018トップインタビュー




相互扶助精神で暮らしに安心
 —この4月に創立20周年を迎えられました。
 1998年に創立し、今年4月に20周年を迎える岡山県民共済のご加入者数は、今年1月末時点で32万8千人を超え、およそ県民の7人に1人の割合となりました。共済の輪を広めてくださった多くの県民の皆さまのご賛同やご支援に、深く感謝申し上げます。そもそも協同組合の共済とは、組合員となった方が一定の掛け金を出して協同の財産を準備し、組合員の不測の事態に「共済金」を支払う仕組み。組合員同士の助けあいの上に成り立つ非営利の保障制度ですから、相互扶助の精神を事業理念に、皆さまの暮らしに安心をお届けするという使命を追求しています。そのため、基本コースは月額2千円と創業当初のままで、利益の内部留保は最小限にとどめ、加入者への割戻金として還元しています。少額の掛け金で大きな保障を得られる商品への信頼が高まるよう、皆さまの期待にお応えしてまいります。
 —多岐にわたるお客様の要望にどのような対応を心掛けていますか。
 制度的には、年代や性別、それぞれ異なるライフステージに応じた保障をご用意しています。そして家計への負担を増加させないため、掛け金はそのままに保障力をアップさせたり、死亡保障より生存保障といった時代のニーズに沿うよう、保障を充実させたりする改善も行っています。当組合の職員の心得は「お客様の役に立つ」。万一の事故や病気に遭って不安な方には思いやりの心で寄り添い、安心してご相談いただけるようワンコール対応に努めるとともに、お客様の立場や状況に配慮し声のトーンにまで気を配っています。また、迅速にお支払いできるよう、配達を待たず毎日職員が郵便局まで請求書類を受け取りに出向くなど、地道な努力を重ねています。
 —今後の課題や目標は。
 人口減少や人口構成の変化、保障に対する個人の需要の変化といった課題への対応力を高めるため、さらに人材育成に注力いたします。県民共済は基本的に企業経営ではない団体や個人を対象とする地域密着型の事業。今後も「おかやまマラソン」「岡山市ママさんバレーボール大会」「岡山県ユースサッカー選手権大会」などへの支援を通じ、地域に貢献できればと思います。何より県民共済の使命は保障です。お客様の暮らしに安心をお届けするため、より一層力を注いでまいります。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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