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2022トップインタビュー




提案型の組織営業力強化へ
 —コロナの影響が続きますが、印刷業界や貴社の状況はいかがですか。
 社会における通信技術の活用が想像以上の速さで進み紙媒体のさらなる需要減少と用紙、インク、版材に加えて電気・ガス代等の価格高騰でさらに厳しい経営を迫られています。新規事業の立ち上げや事業領域を拡大する会社も多く、業界でもDXへの取り組みが本格化。共同受発注システムを構築し、各社の設備を有効利用することによって生産性や収益アップを図る動きもあります。当社はイベントの自粛や中止に伴う販促物が減ったものの通販関連は好調で、業績は比較的安定しています。コロナをきっかけに仕事内容を一つ一つ深掘りし不採算案件を見直すことができ、社員もオンラインセミナーなどを通じ学ぶ機会が増えました。昨年は本社工場の印刷機1台をAIや検査用4Kカメラ搭載の新型に更新。作業時間の短縮や品質の安定性向上、損紙の削減に威力を発揮しています。
 —人材育成の方向性について。
 若手を育成し今の時代に合った彼らの考え方を社内に浸透させることが全社員の質を高める近道だと考え、ボトムアップによる経営戦略で会社基盤を強化してきました。昨年は新入社員とその教育指導を担う30歳前後の社員らそれぞれを対象に、新たに外部コンサルタントに委託した研修を実施。また今年は社員に仕事で達成感を得ることを心掛けてほしいと伝えています。事業の幅を広げていくためには仕事を「つくりだす」ことを意識し、自分で考えて行動できる人材が欠かせません。発注シェアの拡大や新たな市場開拓に向けてマーケティングを学び、その手法を身につけることも重要です。お客さまの悩み事を一緒に解決できる提案型営業に重きを置くとともに、営業体制を従来の個人のスキル頼みから組織営業へと転換していきたい。
 —今後の展望をお聞かせください。
 当社は環境保全の観点から適切に管理された森林木材による製品であることを証明する「FSC森林認証」を岡山県内の商業印刷の会社で最初に取得し、その認証紙の印刷に対応しています。こうしたSDGsの取り組みをもっと可視化し広く知ってもらいたい。脱プラスチックの流れで環境に優しい紙製品が開発される中、紙媒体のチャンスを逃さないよう常にアンテナを張り、技術や知恵といった無形資産を活用しながら需要を見いだし、さらなる飛躍を目指します。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2022年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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