2024トップインタビュー

　—現況について教えてください。
　アフターコロナで経済活動が再開し、有効求人倍率は上昇。業種、職種を問わず人材の確保が難しくなっています。人手不足の解決策の一つとなるのが外国人材と考えており、特定技能制度の対象分野拡充といった動向も注視しています。留学生のアルバイトもさらに増えそうです。当社は昨年、在日外国人向けの「グローバルサロン」を開設。就労支援だけでなく、さまざまな情報提供をする交流の場となっています。英語、中国語、ベトナム語に加え、ネパール語、インドネシア語やミャンマー語などにも対応できるよう態勢を整えています。
　社会人のリスキリング（学び直し）の支援にも注力しており、２０２２年から始めたＩＴエンジニアスクールでは昨年は１０人程度を受け入れ。うち約半数は当社が就職も支援しました。今後も引き続き、機会提供に取り組み、キャリア形成支援を推進していきます。
　—企業の生産性向上のため、さまざまな取り組みをされています。
　事務作業をソフトウエアロボットなどで自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）により業務効率化のお手伝いをしています。判断を伴わない反復作業ならほぼ対応可能。当社の業務にも導入しており、人に比べると、３分の１程度の時給に換算されます。人材不足が深刻な中小企業の導入ハードルを下げるため、サポートやレクチャーなどの伴走支援も手厚くしています。ＲＰＡ、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のサポートにおいて、当社は顧客との距離が近く、機動性が高いのが特徴で、小規模な案件でも対応可能。地域に密着した当社ならではの取り組みです。
　—今後の展望をお聞かせください。
　自社で率先して取り扱ったサービスやシステムについて、成功、失敗双方の体験をお客さまに伝える“ショールーム機能”を高めたいと考えています。急激な時代の変化に対応するべく、現場で顧客価値を高めた社員を年齢に関係なく公正公平に評価・処遇するプロフェッショナル型人事制度への変革も計画中です。また、労働者派遣法が１９８５年の成立から４０年近く経過し、その頃創業した企業が多い私たちの業界では事業承継も課題となっています。今後も当社の経験や資産をお客さまに還元し、「地元企業の第二人事部」としての役割を果たしていきます。