2024トップインタビュー

　—能登半島地震の災害支援にあたられました。
　弊社は建設業を手がけて４５年、たび重なる災害の復旧・復興に携わってまいりました。能登半島地震でも国土交通省との災害協定に基づき、災害支援の要請を受け、社員を派遣しました。安心・安全の街をつくることが、われわれ建設業者の使命だと肝に命じ積極的に災害支援に取り組んでまいります。
　—建設業を取り巻く環境は。
　経営環境は大変厳しいものがあります。２０２４年問題といわれる労働時間の制約、それに伴う人材確保は最優先課題です。またエネルギー・建設資材の高騰による収益の圧迫は避けて通れません。業務の効率化に向け、管理業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化、施工現場でのＩＣＴ（情報通信技術）の活用を図っております。特に土木施工現場では大手システム会社とパートナーシップを提携し、最先端のＩＣＴの取り組みを推進することで、成果をもたらしていると感じます。管理業務においてはまだ効率化にも課題があり、リアルタイムでの情報共有と迅速な意思決定を図ること、ペーパレス化による環境改善も重要でクラウドサービスを活用したＤＸ化を進めています。お客さま、パートナー企業を含め、従来の業務を一緒になって改善していく取り組みが必要であると感じています。
　—社員教育に積極的に取り組まれています。
　ＤＸ・ＩＣＴ導入にあたり、一番大切なことは、社員の意識改革に他ならないと思います。社員が自らが積極的にツールを活用し業務改善を追求しなければ宝の持ち腐れとなります。社員教育の重要性を重んじ、人材への投資を行っていきたいと考えます。また、建設業界では施工管理技士の資格取得基準が本年度より変更となり、大幅に基準年齢が引き下げられました。会社として資格取得を奨励する補助も徹底し、若手社員が早期に資格取得できるように制度を整えます。
　—今後の会社のビジョンは？
　少子高齢化が進み、労働人口が減少する中、建設業界の担い手不足は深刻さを増す一方です。その中で「この会社で働きたい」「安心して長く働ける」と思える働きがいのある強い会社にしていくことが、５０年先、１００年先につながると信じています。そのような会社づくりにチャレンジすることが私の任務であると思っています。