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2024トップインタビュー




優秀な人材確保し、社会貢献
 —今後どのような成長戦略を描いておられますか。
 「省力化と少人化」が重要課題となっているのは、クライアント側のニーズだけではなく、業界の警備員不足がその背景にあります。当社も例外ではありませんし、経営上深刻な問題です。多様化するニーズに相応しいサービスを提供するため優秀な人材をいかに確保できるか、が成長の鍵になります。幸いにしてビジネスチャンスは十分あると受け止めています。給与制度を柱とした人事処遇制度の見直しや福利厚生の充実等、魅力ある企業にしていくことが必要です。特に給与条件は地場で業界一にしていきたいと思います。『人財の質と量確保』が成長戦略です。
 —新規事業について伺います。
 画像システムに大きな可能性を感じています。現在、多くの事業所(施設)に防犯カメラが設定されていますが、有効に活用されている場合が少ないようです。当社は24時間遠隔での監視が可能です。また、人工知能(AI)で画像解析することができます。具体的には不審人物の特定や危険物発見等トラブル発生前に発見することです。遠隔での画像監視や解析、そして警備員駆け付け対処と警察への早期通報が可能です。今、岡山県南から福山市で機械警備を行っていますが、センサー検知や火災感知器との連動で、多くの被害を未然に防ぐことが期待されます。
 —ドローンも導入されるようです。
 ドローンによる施設の巡回警備を考えていますが、既に社員2人が資格取得し、システム構築に取り組んでいます。また警備業務以外についても、高所からの画像を提供することにより、建物や設備の点検や老朽・破損箇所の特定等での運用が可能です。ドローンビジネスは今後大きな市場へ成長していくと思います。今後の法整備をにらみながら、早期に事業化することにより優位性を持ちたいと考えます。
 —今後のビジョンを教えてください。
 当社の強みは、施設警備・交通雑踏警備・貴重品運搬警備・身辺警護と、できない警備業務はほとんどありません。各業種別に経験豊富な社員がおりますし、お客さまの多様な要望に応じることができます。当社の経営理念である、『安全から安心・快適・便利・清潔・健康等への広がり』に恥じないよう、警備を核とした守備範囲の広い、地元岡山の皆さまのお役に立てるような企業でありたいと気を引き締めてまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2024年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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