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2024トップインタビュー




中長期的視野で60周年へ
 —2025年に60周年、同時にCEO就任30年目を迎えられます。
 周年をただの節目にすることなく、新たな価値をつくり出せる企業として進化したいと考えています。事業承継にも配慮しながら、企業体制構築も時代に合わせたものに変えていかなければと取り組んでいる最中でもあります。
 人を介するサービスは徐々に減少しAI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心としたサービスが台頭するでしょう。しかし、人が生きていく限りエネルギーと食は消滅することはありません。今後はすでに在るものを提供するのではなく生み出す側、つまりクリーンエネルギー供給と農業に注力いたします。具体的には今年秋頃のスタートを目指しているソーラーシェアリング事業と、現在進行中の「さんわアグウェル」による6次産業化を見据えた取り組みです。DXとエネルギー、これまで積み重ねてきた経験値による事業優位性を生かし、新たな価値観を創出することでエネルギー問題をはじめ農業縮小や耕作放棄地など社会課題解決を目指します。障がい者雇用も積極的に行い、課題解決と福祉の両輪で地域に必要とされる事業展開を意識してまいります。これらより、かねてから目標にしていたSDGs達成へつながるのではと期待しています。
 —モビリティ事業の取り組みは。
 現在主力事業であるSS(サービスステーション)を、地域のモビリティ拠点として進化させるべく取り組んでいる最中です。車関連のワンストップサービスに加え、ライフスタイルに広く関わる通信機器のご提案事業を組み込むほか、例えばカフェやコインランドリーなど気軽に訪れていただけるコミュニティースポットとしての機能を持たせたいと、現在進行しています。
 —地域貢献にも積極的です。
 60年という長い年月、社業を進めてこられたのはひとえに地域の皆さまのおかげです。いつでも心地よいサービスと、人と人とのつながりを重視した店舗づくりを目指してきましたが、人の意識や価値観が多様化している中で継続するには困難を伴うこともあります。しかし価格や便利さだけではないところに大切なものは必ず存在すると考え、従業員のモチベーションを高められる企業体制を整え、地域にお返しできるよう確立させる所存です。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2024年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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