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2024トップインタビュー




ITサービス事業化目指す
 —御社の業況はいかがでしょう。
 厳しいです。基幹事業である発送代行では、お客さまのコスト削減を考慮し、受け取りや再配達が不要な「ゆうパケット」への切り替えや、パッケージの小型化などを提案しています。いっぽうで、AI(人工知能)を使ってデータの分析や最適な送付先を抽出するMA(マーケティングオートメーション)を活用した提案なども行っています。それらによって企画数は維持していますが、売り上げ全体の2割以上を占める運賃が減少しています。
 —掲げられている「再び成長の好循環」に向けた挑戦とは。
 創業から30年、事業拠点を拡大し、新しい設備や技術を取り入れることで成長し続けてきましたが、この2年間は減収に転じ、さまざまな対策を講じてきました。その中で、新たな設備や技術を絶やさず導入し、常に時代と市場の変化に応じた新サービスを提供すべきと再確信。この2月に高精細な印刷が可能なインクジェットプリンターを導入したほか、やむなく人の手に頼っていた封入も自動化できる封入機や、箱の組み立てから出荷までのラインの全行程を担う設備を独自開発しました。AIも活用して新しい組み合わせを絶えず模索し、期待を超える技術やサービスを提供することで、再び成長の好循環を生み出せると考えています。
 —御社の強みとは。
 長年培ってきたノウハウや技術も強みですが、やはり「人」。社員が成長しただけ会社は成長しますから。基本である整理・整頓・清掃・清潔・習慣の「5S+誠実さ」が全従業員に浸透したおかげで、ジップファンやジップシンパは着実に増えています。
 —今後の展望をお教えください。
 発送代行事業が中心は変わらず、総務系の事務代行や、岡山の企業が求める人材を全国の転職希望者の中から紹介するジョブマッチングなど、サービス領域拡大に取り組んでいます。中でも注目しているのがDX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティングを視野に入れたITサービスの事業化です。将来的には、複数のシステムを使って給与計算や人事評価、人材育成などを行うお客さまに、私どもが社内で培ってきたノウハウをシステム化したパッケージを提案することで、DX推進に伴う負担を軽減したいと考えています。そのため現在は、自社内を変革できるようなIT人材の増加を図っているところです。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2024年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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