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2024トップインタビュー




事業を変革し新社屋建設
 —4月より新中期経営計画が始まります。取り組みをお聞かせください。
 次のステージに向けたイノベーションを生み出すため事業戦略と組織形態を変革したいと考えています。特に組織形態においては、風通しが良くフラットな組織づくりに努め、マネージャーの部下への関わり方についても、仕事内容を管理・指示するリーダーシップから、部下の成長をサポートする支援型のマネジメントに変え、プロジェクトの一部は参加を希望する社員を募ることができるようにします。マネージャーは、社員がどんな技術、どんな役割の経験を望んでいるか、どう成長するべきかを見極め、希望に見合う仕事を受注していきます。
 —新本社ビルの建設も始まります。
 現在、本社ビルがある敷地に建て替えを計画しており、4月半ばから現建物の解体を始め、7月に着工。来春に完成予定です。地域社会や経済に貢献するため、岡山県産木材を使用したCLT(直交集成板)を使い、施工も地元の企業に依頼します。併せて太陽光発電パネル、蓄電設備、電気自動車の充電設備も導入します。現在、本社とテクノロジーセンターに分かれているスタッフ部門を本社に集約し、岡山駅近くのオフィスで働いている開発部隊も収容するとともに、地域に愛され、若い人材に「ここで働きたい」と感じてもらえる社屋にしたいと考えています。
 —経営陣と社員が株式を持つことで、株主やオーナーの意向に左右されない、独立した経営をされています。
 当社では、2014年にMBO(経営陣による自社株買収)、20年にはMEBO(経営陣と従業員による自社株買収)をそれぞれ実施してきました。現在の持株会の対象は一部の役職者ですが、今後これを希望する全ての社員にも順次拡大していきます。社員自身が株主になることで、配当を受けるだけでなく経営に参加する意識を持つことを期待しています。直近では、ボトムアップを浸透させるため、今回の中期経営計画の検討メンバーに若手を加えており、今後もさまざまな決定の場に役員だけでなく社員にも加わってもらう方針です。
 これからもマジョリティーをつくらず、「誰が正しい」でなく、「何が正しい」を貫ける会社を目指し、企業理念に掲げた社員の幸福を実現していきます。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2024年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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