2024トップインタビュー

　—機構改革に伴い岡山支店の管轄エリアが広がったそうですね。
　４月から、山陰支店が岡山支店に統合されました。２年前に倉敷支店も統合されており、岡山、鳥取、島根県の全域を管轄することになります。県をまたぐ移動は距離的にも大変ですが、岡山のお客さまに山陰の物件をご紹介できますし、逆もできます。エリア拡大をプラスに捉えて頑張ります。
　—働き方改革、時間外労働の上限規制への対応は進んでいますか。
　弊社は、法令順守を第一に考えています。規制を見越して昨年１０月から現場の見直しをしており、スムーズに移行できると思います。現場の時間管理を優先し、工期などの面で、お客さまのご理解をいただいています。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資も進め、効率化を図っています。毎月の現場安全パトロールも、都合が難しい場合はタブレットを使ってオンラインでできるようになりました。
　—円安や建築コストの上昇で新築住宅の価格高騰が続いています。
　最近１、２年で原価が急激に高くなっており、ご理解いただくしかありません。個人住宅に関しては、分譲に力を入れていく方針に転換しました。既に設計や仕様が決まっているプランを採用すれば、時間もコストも効率化できます。パターンオーダーのようなイメージでプランを選んでいただき、土地建物を一体とした品質のいい分譲住宅をお客さまに提供します。現在は全国から集めたプランがあり、さらに増やす計画です。
　個人住宅も賃貸住宅も、全てＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＝ゼッチ）にしていきます。断熱性能はもちろん、太陽光発電システムを備え、光熱費削減が期待できます。
　—津山市と連携協定を結んだ産業団地など物流系の開発も活発ですね。
　津山市と協力して誘致に取り組んでいます。ほかにも土地購入に向けて動いている物件があり、山陰エリアも加わったので日本海側にも注目しています。災害時に山陽側の物流ルートが止まった場合のバックアップも期待できます。
　中国地方では、交通の中心は岡山です。四国、関西にも近く倉庫やデータセンターのニーズが十分あると思っています。