2024トップインタビュー

　—建設業界の現況はどのようになっていますか。
　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方へのお悔やみ、災害に遭われた方々へお見舞いを申し上げます。今後、技術者派遣の要請などがあればできる限り協力していきたいと考えております。ここ数年、堅調な業績を保てていますが、仕事量の増加に対して技術者の数が追いつかないような状況です。４月からは運輸業界などとともに時間外労働に関する規制が強化され、さらなる人手不足が懸念されますが、従業員の働き方改革も着実に進めていかねばなりません。
　—働き方改革に向けてどのような取り組みを。
　受注する際、週休２日での工程表を提示させていただくようにしました。多くの施主さまが当方の事情を理解して納得してくださっており、とてもありがたいです。そのような判断をしてくださる背景には、日ごろの営業や建設現場で関わっている社員たちがそれぞれの仕事を通じて感謝を伝え、施主さまからの信頼を得ているからだと感じています。
　—「顧客第一主義」をモットーとされています。
　私たちの仕事は、数ある発注先から選んでいただくことで成り立っています。当社では官公庁の建物、マンション、福祉施設・病院、商業施設、一般住宅と幅広く手がけていますが、どの建物にも施主さまの思いや夢が詰まっています。それらを実現し、最高の品質に仕上げてお渡しすることが一番の「お客さま利益」になると考え、使う材料の選択から施工、管理まで万全を期して臨むようにしています。
　—１００年企業へ向けての取り組みについて教えてください。
　１０年先、そして２０年先の１００周年につなげていくには、会社の根幹となる人材がとても大切です。現在の当社は５０歳前後の団塊ジュニア世代が多く、この世代がこれまで以上に活躍できるような組織にするとともに、次の時代を担う若者たちの確保も急務。ＩＴを活用した業務効率化や新入社員の待遇改善などさまざま取り組みを進めながら、互いが尊重し合い、自由に発言できる雰囲気のある職場づくりを目指します。また、「お客さま第一主義」として、施主さまに対する謙虚さと感謝を忘れることなく、地域と密着し、地域とともに歩んでいける会社となるよう励んでまいります。