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2024トップインタビュー




信頼回復に向けて歩みを
 —2023年の業績は大きく回復する見込みです。
 今年1月に発表した第3四半期決算では、経常利益、純利益ともに過去最大の黒字となりましたが、一昨年末からの燃料価格の下落に伴う燃料費調整制度の期ずれ差益が大幅に増加したことが大きな要因であると考えています。しかし、一昨年度までの収支悪化により著しく財務が毀損(きそん)していることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東問題などの世界情勢によって燃料価格の先行きが見通しにくく、依然厳しい経営環境が続いています。当社はリスクヘッジに向けた金融手法の活用などを進めるとともに、原子力を含む自社電源の安定稼働によるバランスの取れた電源構成の構築に向け、引き続き取り組んでまいります。
 —脱炭素社会実現への取り組みは。
 当社グループでは、昨年4月に公表した「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」において、供給側であるエネルギーの脱炭素化、需要側であるお客さま・地域の脱炭素化の両面に取り組むこととしています。エネルギーの脱炭素化と競争力強化に向けた電源構成を達成するため、まずは再生可能エネルギーを最大限活用し、2030年度までに導入量を19年度比で30万〜70万キロワット増やすことを目標としています。これらを活用した電気料金メニューもご提供することでお客さまの脱炭素化にも役立たせていただきたいと考えています。また、再稼働を控えている島根原子力発電所2号機の活用や経年火力の休廃止も進めながら、発電時に発生するCO2を回収し、利用あるいは貯留するような新たな技術・事業の開発にも取り組み、複線的なシナリオを描きながら、CO2排出削減に挑戦してまいります。
 —本年度の抱負は。
 まずは、一連の不適切事案により大きく損なわれた信頼を回復させることです。山積する課題に取り組むうえで、お客さまや関係者の皆さまからの信頼なくして立ち向かうことはできないと考えています。また、当社の主たる事業は電力供給であり、お客さまは当社がお届けする「電気」を「信頼」してご利用していただいていると考えています。この「信頼」こそが当社の「電気」の大きな価値であり、社員一人一人が信頼回復に向けた取り組みを進めていくことで、この価値を取り戻し、あらためてお客さまへ「信頼」をお届けできるよう努めてまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2024年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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