2024トップインタビュー

　—今年、創業６０周年を迎えます。
　１９６４年の創業以来、戸建て住宅の建築、ビルや店舗などの特建工事、土木工事、不動産開発・売買、太陽光発電などの事業を手がけています。協力会社も６０社ほどあり、地域に根ざした総合建設業として発展してきました。今後も７０年、１００年と続くよう、売り上げを着実に伸ばし飛躍したいと思っています。
　—建築現場でＩＣＴ（情報通信技術）を活用しています。
　人手不足を補うため、現場管理をタブレット端末で行います。一人１台支給し、現場の写真をクラウドにあげ、同僚や上司と情報共有できます。遠隔地にいても上司が指示できるため、若手を一人で派遣することができ、効率化が図れます。また、工事書類作成の簡素化などにも取り組んでいます。
　—戸建て住宅の新築やリフォームの状況は？
　２０２１、２２年の「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材不足に伴う価格高騰や円安の影響で、住宅の単価が上がり、新築は減少しています。しかし、これから家を建てようとする若い世代は、防犯上、トイレや風呂の窓はいらない、洗濯物は室内干しでバルコニーは不要という考えで、単価を抑えることができます。年間約４０棟のモデルハウスを建築しており、そういった多様なニーズに応えた住宅を提案していきたいです。また、リフォームは水回り全体、壁を取り除いて一つの大きな部屋に改修するなど、以前に比べ規模が大きく、売り上げは堅調です。
　—アグリ事業はＳＤＧｓの取り組みとしても注目されています。
　木造住宅建築の際に出る端材や建物解体による木の廃材をバイオマス燃料として活用しています。燃焼して得た熱をハウスに送り込み、冬季の加温に利用しており廃棄物の減量にもつながっています。ハウスではサラダホウレンソウやトマト、キュウリなどを栽培。また、休耕田で稲作もしており、地域の活性化にも一役買っています。
　—今後の展望をお聞かせください。
　従業員の確保が大前提です。定着化を図るためには、福利厚生を充実させる必要があります。リフレッシュ休暇、フレックスタイム、テレワークなどに取り組みたいと考えています。そして何より、顧客や現場で働く職人の生の声を吸い上げ、相手の立場に立って物事が考えることができるよう「現場第一」を大切にしていきたいです。