2024トップインタビュー

　—製菓・製パン業界の現況は？
　昨年、鳥インフルエンザの流行で深刻化した卵の不足や高騰は落ち着きましたが、乳製品においては酪農家の減少や生乳の生産調整、猛暑による乳量減の影響でバター不足が顕著になっています。紛争や円安の進行で原材料価格が高騰し続け、エネルギーコストや人件費も上がり、状況に見合った販売価格の適正な価格改定は不可欠です。消費者の倹約志向を受け、消費が落ち込まないように商品や売り方においても創意工夫が求められています。
　—横浜営業所を昨秋、業容拡大と人員増に伴い移転されました。
　横浜市都筑区に２００９年に６人でスタートした営業所の社員数が４０人に増え、手狭になったことから、同区内の４階建ての倉庫を購入し、リフォームしました。延べ床面積は、千坪と旧施設の約４倍になり、快適な休憩室も整備しました。関東圏はお菓子やパンのマーケットが大きく、シェアを拡大していく上で重要で、より充実したサービスの提供に努め、現在の２倍となる年商５０億円を目指します。
　—２０年から外部顧問の指導下で業務改革に力を入れられています。
　営業力強化に向けてリーダー育成や明確な戦略立案、営業活動の可視化などに関する学びを深めております。営業プロセスの最適化、案件を効率的に管理し、より計画的に成果を残せる強い営業組織をイメージしています。昨年は７営業所のうち５カ所で責任者の若返りを果たしました。骨太な社員を育てるためには、先を見据え、若手に責任を伴う仕事を経験してもらうことが重要です。アナログな受発注をスマホで行える「ＴＡＮＯＭＵ」への切り替え、スマートドライブによる配送の効率化など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化も推進し業務の質を高めつつ、さらなる効率化で生産性のアップを図ります。
　—今後の展望をお聞かせください。
　昨年掲げたグループビジョン「一流をめざす！」を今年も継続し、なお一層のお客さまと業界への貢献を果たし社員一人一人の生産性及び労働環境の向上を図り、３０年までの中期経営計画を成功させます。当社は原材料や食品機械の販売だけでなく、経営アドバイスや商品開発などでお客さまに寄り添った支援やトータルプロデュースを行っています。その強みにより新規顧客も増えており、今後も前向きな挑戦で持続的な成長を実現していく所存です。