2024トップインタビュー

　—昨年来の物価高騰の影響はいかがですか。
　昨年１年間で約３万点の仕入れ食品の値上げがありました。全国のスーパーと同様に、お客さまにとって買い物しにくい環境になったと思っています。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などで生産性を上げ、客数・販売個数も持ち直してきていますが、厳しい状況が続いています。
　—ＤＸは以前から積極的に進めておられます。
　商品の自動発注システムやセルフレジについては一定の成果を得ています。課題だった顧客データの活用の一環として、２月から津山市などと連携したヘルスケア推進サービスを始めました。マルイのカードと食事管理アプリを連動させると、買い物した商品をもとに栄養バランスが分かり、適した食材が表示されます。個人情報を提供するのではなく、あくまでもお客さまが自身の購買データを活用して、健康な人生を長く楽しめるようにするサービスです。マルイのＤＸとしても新たなステージと位置付けています。
　—企業として掲げている食育の方針は。
　コロナ禍以前に各店舗で行っていた料理教室を、一から始めようとしています。こちらはリモートからリアルにシフトしたい。新商品の試食販売も強化していきます。また、復活させたＭＡＲＵＣＯＬＬＡ（マルコラ）などのフードフェスは、より地域色を強めるため実行委員会づくりを進めていきます。企画段階からＮＰＯや農家の方々に加わってもらい、掘り下げたイベントに発展させたいと考えています。
　—マルイが店舗を展開している山陰では、スーパーが撤退したり百貨店が閉店したりしています。
　鳥取でＪＡ系列のスーパーがなくなった後、智頭町、若桜町ではマルイグループのエスマートが引き継いで営業しています。鳥取県とは包括連携協定を結んでいますし、地域密着型のスーパーとしてグループで応援していくつもりです。
　—人材の確保や教育面の現状はどうですか。
　採用も教育も、企業として組織的に考えなければ人が集まらないし育たない時代です。そのためにグループの大きな組織変革をするつもりです。ホールディングスとしての役割を明確にする。「変革と挑戦」を掲げて進めていきます。