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2024トップインタビュー




グループの総合力を充実
 —電気・設備業界の現況についてお聞かせください。
 コロナ禍を経て、業界全体の活気は戻ってきました。大きな問題は、働き方改革関連法により、建設業に時間外労働の上限規制が適用されたこと。特にグループ内の旭電業などは、電気設備の設計・施工が主事業のため影響は必至です。地方では人手不足や作業員の高齢化も加速しています。今後は納期やスケジュール管理を見直し、職場環境を改善するなどの対応を早急に進めなければならないと考えています。業況としては、大阪で万博に向けた各種工事が本格化しているため受注案件は増加。岡山県内では、岡山市新庁舎建築に伴う電気設備工事を手がけています。今後は首都圏で電気工事の受注を期待しています。
 —太陽光発電事業も大規模に展開されています。
 脱炭素を目指す政府の「2050カーボンニュートラル」政策は、長年太陽光発電事業を手がけてきた当グループにとっては追い風です。これまでは山地などを切り開いて発電所を開設していましたが、今後は工場や事業所などが屋根や敷地内に設備を設置した自家消費型になると考えています。旭電業内に開設した環境エネルギー営業部を中心に、屋根やカーポート上に発電パネルを設置する提案もしています。これまで培ってきた太陽光発電事業のノウハウを生かし岡山県内外での案件などの獲得を目指しているところです。
 —ムラオ電設と入船プラスチック工業をグループ会社にした狙いは。
 当グループは、事業会社4社の強みや得意分野を生かして、快適な生活環境を皆さまにお届けしてきました。この度、新たにムラオ電設と入船プラスチック工業の2社を迎えることで、両社の優秀な社員との交流も行い、さらなる事業の発展・拡大に向けて力を結集していきます。グループ各社との人材交流はもとより、グループ全体の価値向上を目指しています。
 —人材確保・育成には引き続き力を注がれています。
 人材難はますます深刻になると予想しています。特に優秀な施工管理技術者や作業員をいかに育てていくかが課題です。女性の活躍や外国人人材の採用を推進し、多様な人材を育てるために社内の研修やOJTを充実させるなど支援を惜しみません。未来を担う人材の定着に向けて職場環境も整えていきます。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2024年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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