2024トップインタビュー

　—現況について伺います。
　ホールディングス化して１年がたち、グループ会社間での配車協力や情報交換などが少しずつ始まっており、シナジー（相乗効果）創出に向けてスタートラインに立った心境です。ドライバーの残業規制で物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」が指摘されていますが、縁の下の力持ち的存在である物流業界が過去にないほど注目されており、飛躍や変革のきっかけになると前向きに捉えています。当社では以前よりドライバー２人による運行など働き方改革を実施。３月には大型トラック２台分の大量輸送が可能なフルトレーラーを導入しました。今後は運賃改定や積み下ろし時間の短縮などをお客さまにお願いしていきたいです。
　—物流センターを新設予定です。
　瀬戸中央自動車道の水島インターチェンジに近く、中四国エリアの配送を広くカバーできる利便性の高い場所です。中継輸送を行うことで、往復で２日かかる長距離でも日帰り勤務が可能となり、運行距離を短くしたい業者にとっては大きなメリットとなります。保管や荷役作業を行う倉庫も併設予定です。物流拠点を設置することは、配送の効率化につながるだけでなく、自宅近くで働きたいドライバーにとっても大きな魅力となります。これから生き残る物流業者はドライバーに選んでもらえる会社だと考えており、今後も拠点の開設を検討していきます。
　—商工会議所青年部（ＹＥＧ）の岡山県連合会長を務め、能登半島地震の被災地に救援物資を送りました。
　県内１２のＹＥＧから善意を集め、私がトラックで石川県七尾市へ輸送。久々にハンドルを握り、現場の苦労をあらためて感じました。４月からは日本ＹＥＧの岡山県代表理事を務めます。今後も地域の発展につながる活動に微力ながら取り組んでいきます。
　—今後の展望をお聞かせください。
　２４年はまさに物流新時代の幕開けの年であり、業界挙げて業務の適正化に取り組む必要性を感じています。社業では、引き続き働きやすい環境づくりを推進し、組織づくりにおいてボトムアップ型への脱皮を意識。また、ドライバーはお客さまに最も近い存在であることから、丁寧な対応をすればいずれ自分に返ってくるという「自利利他」を念頭に置いて業務するよう呼びかけていきます。今後も地元岡山に根付き、地域に必要とされる物流業者として成長を続けます。